～Google Earth and Maps Enterprise による地理空間データ活用法～

店舗や倉庫、移動資産から顧客情報まで、企業における大半のデータはすでに地理空間情報と結びついています。また、災害危機管理対策や、稼働車輌管理や顧客サービスなど、地理空間情報が、あらたな業務の効率化や、これからの戦略策定に活用されています。本セッションでは、さまざまな業界における地理空間データのあたらしい活用法を事例を交えながらご紹介するとともに、エンタープライズ向け Google Earth 及び Maps の最新機能をご紹介致します。

Google においてビジネス向け製品サービスを展開するエンタープライズ部門の日本における事業活動を統括しています。Google 入社前は、アーサーアンダーセン、ジェイ・ディ・エドワーズならびにピープルソフトの日本法人でコンサルティングに従事した後、日本オラクル株式会社でグローバルアカウントや製造業を所管する営業担当執行役員を歴任しています。

いまやインターネットの中心的な役割を果たしている、携帯通信網。
本基調講演では、国内3大携帯キャリアから、以下の3テーマに沿って最新の取り組みを具体的な事例を交えて解説するとともに、課題とその解決の方向性に関して共有するパネル・ディスカッションを行います。

（1）グローバルマーケットと日本の携帯
2012年2月には、携帯電話の加入契約数が日本の総人口を超えました。このように国内の市場が飽和しつつある中で、日本の携帯キャリアがグローバルマーケットに展開していくためにはどのような取り組みが必要なのか？Vodafone，Orangeなどをはじめとする、グローバル携帯キャリアとの激しい競争をどう勝ち抜いて行くのか？各社の具体的な取り組みと事例を共有します。

（2）インターネットの中心となった感のある携帯通信。急速な変化への対応は？
従来、PCからの利用が中心だったインターネット。しかし近年急速に普及したスマートフォンやタブレット端末により、インターネットの利用に占める携帯通信網の役割は日増しに増大しています。また、携帯通信網の技術は、「LTE」や「WiMAX」、そして「LTE-Advanced」や「WiMAX2」へと、さらに広帯域なネットワークの実現に向けて進化を続けています。
このような、急速な変化・今後も続く変化に対して、携帯事業者はどのように取り組もうとしているのか？各社の事例を交えて解説します。

（3）新しいアプリケーションとマーケットへの取り組み
携帯キャリアの前には、「M2M」や「スマートグリッド」、「センサーネット」など、新しいアプリケーションへの応用の可能性が大きく広がっています。これらの新しい潮流とマーケットについて、今後の戦略と最新動向はどうなのか？各社のビジョンに迫ります。

【青山　幸二】
1984年　日本電信電話公社入社
1994年　以降一社時代のネットワーク戦略策定を経て、その後グローバルビジネス戦略部門に席を置き国際営業に従事。
1999年よりNTT持株会社の経営企画部担当部長として経営戦略に携わる。
2004年　NTTドコモ入社後はデータ通信とFMCを含めた融合サービスを担当。
2011年6月　法人事業部　第二法人営業部長に就任し現在に至る。

【中村　修】
1983年、慶應義塾大学工学部卒業。
同大学大学院理工学研究科にて1985年に修士号取得、1993年に博士号取得。
1990年から1993年まで東京大学大型計算機センター助手を勤め、
その後、慶應義塾大学環境情報学部にて助手、専任講師、助教授となり、
2006年から慶應義塾大学環境情報学部教授となる。
情報セキュリティ大学院大学客員教授も勤める。
大学では主に計算機科学やInternet、メディアリテラシーについて教鞭をとり、
最近では、日本政府によるIPv6推進委員会に参画するなど、
常にリーダーとして日本国内のインターネット構築に携わっている。

過去1年半に渡り、きわめて精巧かつ標的化されたサイバー攻撃が、（RSAへの攻撃も含め）世界中で相次いで起こっており、脅威のランドスケープが劇的に変化しました。このような中、「セキュリティ対策の進化を本質的に理解すること」は、第一線で戦う人々はもちろんのこと、すべての企業にとって欠かせないものでしょう。たとえば「将来への十分な備え」が担保されなければなりませんし、また、"セキュリティ対策"を、「難解な技術テーマ」から「ビジネスの視点から、リスクベースで適切に考える対象」へと高めることも必要です。
そこで本基調講演では、技術者でもあり、RSAの最前線で活躍する企業人でもあるサム・カリーから、「セキュリティにおける5つの最重要トレンド」と、「世界的な実態からみた最新セキュリティ対策」について、実経験に基づいてお話します。


Over the past 18 months, a series of highly sophisticated and targeted cyber attacks across the globe (including the attack on RSA) has revealed a seismic shift in the threat landscape. Sam Curry (who is a technologist and a businessman who is on the front lines at RSA) will share his first hand experience and insight into the five most important trends in security and the new realities of the worldwide security landscape.
Understanding the evolutionary nature of security is essential for those fighting in the trenches and for all companies that want to be "future ready" and want to elevate security from an esoteric technology subject to a proper risk-based perspective at the business table.

EMCのセキュリティ部門である、RSAのアイデンティティ＆データ保護事業部CTO、兼、チーフ・テクノロジスト。
セキュリティ製品における、製品管理、開発、マーケティング、エンジニアリング、品質保障、カスタマーサポートを18年以上経験。
暗号技術者、研究者でもあり、定期的に論文や雑誌への寄稿し貢献。
現職に至るまでは、マーケティングCTO、兼、製品管理部門の統括責任者として、RSAのすべてのソリューションを戦略的な方向へと導く。
RSA以前は、CAにて、広範囲の情報セキュリティ管理ポートフォリオの商品管理部門、マーケティング部門の統括責任者。
またMcAfeeでは、チーフセキュリティアーキテクトを担い、製品マーケティングと製品管理部門を統括。
かつては、ファウンダーや、ある成功した技術企業の最初の従業員も経験。
頻繁に業界イベントへスピーカーとして登壇し、Forbes、Bloomberg、CNET、Technology Review、PC World、Computerworldなどで引用されている。Tech TV、CNN、MSNBCにも出演経験あり。
マサチューセッツ大学、マウントアリソン大学（カナダ）にて、英語と物理学の学士号を持つ。


Sam Curry is Chief Technology Officer,
Identity and Data Protection business unit and Chief Technologist for RSA, The Security Division of EMC.
Mr. Curry has more than 18 years of experience in security product management and development, marketing, engineering, quality assurance, customer support and sales.
Mr. Curry has also been a cryptographer and researcher and is a regular contributor to a number or journals and periodicals.
Prior to his current role, Mr. Curry was CTO, Marketing and Vice President of Product Management where he led the strategic direction for all RSA solutions.
Prior to joining RSA, Mr. Curry was Vice President of Product Management and Marketing for a broad information security management portfolio at CA.
Previously, Mr. Curry was also Chief Security Architect and led Product Marketing and Product Management at McAfee.
Earlier, Mr. Curry was a founder of one and a first employee in another successful technology company.
Mr. Curry is a frequent speaker at industry events and has been quoted in Forbes, Bloomberg, CNET, Technology Review, PC World and Computerworld.
He has also appeared on Tech TV, CNN and MSNBC. Mr. Curry holds degrees in English and Physics from the University of Massachusetts and from Mount Allison University.

ボーイングのインフォメーション ソリューション部門では、革新的で統合された情報セキュリティ ソリューションを米国政府機関および米国外の公共機関・民間企業の顧客へ提供しています。同部門は、モバイル系セキュリティ、インフラ系セキュリティ、アプリケーション系セキュリティ、運用系セキュリティという主に4つの分野で能力を発揮します。同部門の中のセキュアインフラストラクチャーグループは情報・サイバーセキュリティ、物理/グローバルセキュリティ、および情報サービスに焦点を絞り、米国政府・民間および米国外の顧客に対して、国境、外交、エネルギー、海洋、輸送およびその他の重要なインフラアセットの防護・防衛を提供します。

この基調講演では、情報セキュリティに対する脅威や脆弱性を緩和する重要な戦略の要点をお話します。特に、リアルタイムな状況認識、トレーニングおよび実験、物理面と情報面を統合した防護、情報セキュリティ分析などの能力の開発の重要性に重点を置きます。
世界で最大の情報セキュリティチームを統括したブライアン・パルマ自身の経験をもとに、参加者の皆様が、どのように強靭な情報セキュリティシステムを構築出来るかご理解いただけるお手伝いをいたします。

Boeing Information Solutions provides innovative, integrated intelligence and security solutions for its customers, including U.S. government agencies and international public- and private-sector clients. Information Solutions offers capabilities in four major market areas -- secure mobility, secure infrastructure, secure applications and secure operations. Its Secure Infrastructure Group focuses on delivering information/cybersecurity, physical/global security, and information services to U.S. government, commercial and international customers to protect border, diplomatic, energy, maritime, transportation and other critical infrastructure assets.

This presentation will outline key strategies for mitigating information security threats and vulnerabilities. Specifically, the discussion will highlight the importance of developing the following capabilities: real-time situational awareness, training and experimentation, converged physical and information protections, and information security analytics. Bryan will leverage his experience managing some of the largest information security teams in the world to help attendees better understand how to create a resilient information security system.

ブライアン・パルマは、ボーイング防衛・宇宙・安全保障部門（BDS部門）に属するネットワーク＆スペース・システムの情報ソリューションズ部門で、セキュア・インフラストラクチャ・グループ担当バイス・プレジデントを務めています。セキュリティ＆情報サービス部門では、既存顧客に対して情報/サイバー・セキュリティ、物理/グローバル・セキュリティ、情報サービスの各サービスを提供しており、連邦政府や民間企業、情報サービス市場への拡大にも力を入れています。
パルマは、ボーイング入社前にはHPエンタープライズ・サービスでサービス遂行を担当するバイス・プレジデントとして、エンド・ツー・エンドのプロダクト開発や世界中の情報セキュリティ企業へサービスを提供、企業の成長や競争力の強化、質の向上を統括していました。
2006年に戦略コンサルティング会社であるPonic LLC社を設立し、戦略的マーケティング、営業、製品開発、M&Aに関するコンサルティングをテクノロジー企業に対して提供、その後、EDS社（後にHPが買収）に入社しました。
それ以前は、ペプシコ社で初代のチーフ・インフォーメーション・セキュリティ・オフィサーを務めていました。パルマは、同社のビジネス主導で世界レベルでの情報リスク管理を確立し、ペプシコ社を消費財産業の中でトップクラスのセキュリティとコンプライアンスを有する企業へと導きました。
また、それ以前には、特別捜査官としてワシントンD.C.のシークレット・サービスに在籍していました。在任中には、サイバー犯罪分野での先駆者として、シークレット・サービスの対コンピュータ犯罪対策をリードした他、コンピュータ犯罪タスクフォースの設置に尽力、米国各地での同様のタスクフォース設置にも大きな影響を与えました。
パルマは、デューク大学の大学院であるフュークア・スクール・オブ・ビジネスで経営学修士号を、メリーランド大学ではカウンセリングと人事サービスにおける教育学修士号を取得しています。また、リッチモンド大学では英語とスピーチ・コミュニケーションにおける文学士号も取得しています。


Bryan J. Palma is vice president of Secure Infrastructure Group for Information Solutions, a division of Network and Space Systems within Boeing Defense, Space & Security. Security and Information Services delivers Information/Cyber Security, Physical/Global Security, and Information Services to existing customers as well as expands Boeing’s products and services to federal, commercial and information service market areas.
Prior to joining Boeing, Palma was vice president service delivery operations for HP Enterprise Services where he was responsible for driving growth, competitiveness, and quality through end-to-end product development and delivery across the global information security business unit.
Palma joined EDS (later acquired by HP) from Ponic LLC, a global strategic consulting firm he founded in early 2006. Ponic provided strategic marketing, sales, product development, and merger and acquisition advice to technology companies.
Before Ponic, Palma was an executive at PepsiCo, serving as the corporation’s first chief information security officer. He established the company’s business-driven, information risk operations globally, and ultimately positioned PepsiCo as best-in-class for enterprise security and compliance within the consumer products industry.
Previously, Palma was a special agent with the United States Sceret Service assigned to the Washington DC Field Office where he was a pioneer in the field of cyber crime, leading many of the Secret Service’s early efforts to combat electronic crime. Palma co-founded the US Secret Service Washington DC Electronic Crime Taskforce and was influential in the development of multiple electronic crime taskforces throughout the country.
Palma has a Master of Business Administration from Duke University, Fuqua School of Business and Masters of Education in Counseling and Personnel Services from the University of Maryland. He also holds a Bachelor of Arts degree in English and Speech Communication from University of Richmond.

近年爆発的に広がったソーシャルネットワークは、個人の情報発信力やネットワークの形成において、新しい社会インフラとなりつつあります。企業においても、ソーシャルネットワークの力を上手く活用できないかと模索し、一部には積極的に活用する動きが出てきています。 一方クラウドコンピューティングは、すでに企業向けITの選択肢として徐々に定着してきました。
ソーシャルネットワーク上の情報をリアルタイムに取り込み、クラウド&ソーシャル、企業とお客様、その家族や知人や仲間、代理店やパートナー、人とクルマ…など多様なアイデアが「つながる」ことで、新しいビジネスの機会を実現できます。
セールスフォース・ドットコムは、昨年、Forbes誌で「世界で最も革新的な企業」として選ばれましたが、それは、ソーシャル・モバイル・オープンなテクノロジーを活用し、企業向けクラウドとの融合による新しいビジネスを創出する「ソーシャルエンタープライズ」を提唱してきたからこそです。
今回の講演では、世界や日本でソーシャルを活用しビジネス変革を実現している先進企業の事例を交えながら、新しい技術についてもご紹介します。皆さんと一緒に新しいビジネスを実現するヒントとなれば幸いです。

慶応大学法学部卒業後、1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。2000年までの20年間にわたる日本アイ・ビー・エム在任中、大手企業担当の営業部門を経て、社長補佐、製品事業部長、理事情報サービス産業事業部長などの要職を歴任し、情報サービス産業各社との提携や協業の事業責任を担当。2001年以降、法人系IT企業の社長を歴任。2004年3月、米国セールスフォース・ドットコムSenior Vice President（上級副社長）に就任（現兼務）し、同年4月より現職。

OpenFlow プロトコルによって実証されたSoftware-Defined Networkin(SDN)は、ネットワークの世界にもたらす、これまで類をみない変革の象徴です。コンピュータをプログラムが制御するのと同様に、SDN を通じてプログラムがネットワークの制御することにより、利用者と運用者が長年抱えるさまざまな問題を解決します。ネットワークにおけるこのような歴史的な変革に際し、本セッションでは、OpenFlow/SDN をよりよく理解するための３つの重要なポイントについて解説します。
1. なぜSDN は重要で、どの点で根本的に新しいのか？
2. OpenFlow とは何か？なぜ業界の注目と期待が高まっているのか？
3. SDN の業界団体であるOpen Networking Foundation（ONF）と日本のONF メンバーはどのようにこの世界的な改革をけん引していくのか？

Software-Defined Networking (SDN), underpinned by the OpenFlow protocol, represent a change in networking that comes once in a generation. Enabling networks to be programmed like computers brings users and operators benefits never before thought possible. In this talk we will examine three main points:
1. Why SDN is so fundamentally new and important
2. What OpenFlow really is and where it is essential
3. How the Open Networking Foundation and its Japanese members are leading the global revolution.
At the conclusion of this talk you will understand why we are living in historic times, and creating history.

ダン・ピット
Dan Pitt（ダン・ピット）氏は2011 年のOpen Networking Foundation(ONF)発足時からエクゼクティブ・ダイレクタに就任し、ONF のあらゆる活動に責任を持ちます。IBM、HP、ベイネットワークス、ノーテル社においてバイス・プレジデントや研究所のダイレクタとして活躍た経緯を持つピット氏は、ONF に、ネットワーク技術、標準、製品の観点から多大なる貢献をしております。またピット氏は、エンジニアリングの学部長を務め、コンピュータ・サイエンスや電子工学の教鞭をとり、世界中のベンチャーへのアドバイザーとして活躍してきました。ピット氏は米デューク大学を卒業(B.S)し、米イリノイ大学で博士号(Ph.D)を取得しております。

ギド・アペンセラ
Guido Appenzeller（ギド・アペンセラ）氏は、ビッグスイッチ・ネットワークス社の共同創業者かつCEO（最高経営責任者）を務めています。ビッグスイッチ・ネットワークス社を操業する以前は、スタンフォード大学にて顧問教授補佐の役職とともに、クリーンスレート研究所長として、OpenFlow1.0 の標準化とスイッチとコントローラーの参照アーキテクチャを開発する研究チームを率いていました。それ以前、アペンセラ氏は企業向けのソフトウエア会社であるボルテージ・セキュリティ社の共同創業者兼CTOとして、1,000社以上の企業顧客を持つほどまで収益性を高めました。アペンセラ氏は、独カルルスールエ工科大学院にて物理学修士、米スタンフォード大学にてコンピュータ・サイエンスの博士号を所有し、世界経済フォーラムにてテクノロジ・パイオニアに選出された経験を持ちます。

Dan Pitt
Dan Pitt joined the Open Networking Foundation full-time as executive director on the day of its public launch in 2011 and runs all aspects of ONF. Dan brings extensive experience in networking technology, standards, and products with IBM, HP, Bay Networks, and Nortel, where he was vice president and laboratory director. He has advised startup companies worldwide, taught computer science and electrical engineering, and served as dean of engineering. He received a B.S. from Duke and Ph.D. from the University of Illinois.

Guido Appenzeller
Guido is the Co-Founder and CEO of Big Switch Networks. Before co-founding Big Switch Networks, he was a Consulting Assistant Professor at Stanford University and head of the Clean Slate Lab where he led the research team that developed the OpenFlow v1.0 standard and the reference switch and controller implementations. Guido previously was CTO of Voltage Security, an enterprise software company that he co-founded and grew from zero to profitability and over 1000 Enterprise customers. He was named a Technology Pioneer by the World Economic Forum and holds a PhD in Computer Science from Stanford University and a MS in Physics from the Karlsruhe Institute of Technology.

Yukio Ito
Mr. Yukio Ito joined Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation in 1983, having previously worked for the Switching System of PSTN and the Business Communication Network. After the reorganization of NTT in 1999, Mr. Ito designed the architecture of the Transport Network of NTT Communications and introduced new technology in the Transport Network of NTT Communications. Since June 2010, he has been in charge of engineering, construction and operation of the IP & L1, L2 backbone network in NTT Communications. At present, he is in charge of the entire NTT Communications service infrastructure.

米国連邦政府は、ITにかける予算 年間800億ドルのうち25％をクラウドコンピューティングへ移行するという意欲的な目標を立てました。
その移行はまだ初期段階にも関わらず、すでに何万のも連邦職員がクラウドサービスを導入し、Eメールに見られるような、いわゆる”日常的”なものとして認識されるようになりました。
“クラウド ファースト”ポリシーと呼ばれるこの政策の最大のモチベーションは、コスト削減とITへの柔軟性を上げることです。しかしながら、米国政府内に見られる商業的クラウドサービスの急速な普及は、セキュリティやプライバシーの点において難問をもたらしており、米議会、政府責任者、産業有識者、そしてメディアで、今も議論され続けています。
本セッションでは、クラウドコンピューティングがもたらすそれらの課題を指摘し、議論することで、未来への有力な解決策を導きます。

The U.S. Federal government has set the ambitious goal of shifting 25% of its annual $80 billion IT spend to cloud computing. Although the migration is still in its early stages, already tens of thousands of Federal workers have migrated to cloud services, particularly in so-called “commodity” areas such as email. The main motivations for this “Cloud First” policy are to reduce costs and increase IT flexibility. However, the rapid spread of commercial cloud services in the U.S. government has also raised difficult questions about security and privacy which are now being debated by U.S. lawmakers, government CIOs, industry experts and the media. This talk will summarize the main issues of the debate and point towards its possible resolution in the future.

ジェフ・グールドは、公的機関におけるクラウドコンピューティングのための非営利産業フォーラムであるSafeGov.orgのプレジデントであり、サンフランシスコにあるアナリスト会社Peerstone ResearchのCEOである。
企業向けソフトウエアやインターネットサービスに特化した技術産業アナリストとして25年の経験を持つ。Peerstoneを2001年に設立する前は、ヨーロッパにて、パリを拠点としたリサーチ会社DataStrategiesにアナリストとして従事し、CMP Mediaでは出版幹部を担った。

Jeff Gould is President of SafeGov.org, a non-profit industry forum devoted to cloud computing in the public sector, and CEO of Peerstone Research, a San Francisco-based analyst firm. He has 25 years experience as a technology industry analyst specializing in enterprise software and Internet services. Prior to founding Peerstone in 2001, he worked in Europe as an analyst at Paris-based research firm DataStrategies and as a publishing executive with CMP Media.

デジタルテクノロジーの発展と、ディスプレイ、センシングなどの充実・価格低下によって、空間は、電脳化され、ネットの一部となった。
21世紀の空間は、もはや、20世紀までの空間の延長線上には、（残念ながら）存在しない。それは、スマートフォンが、これまでのケータイの延長線上に存在したわけではなく、ネットの延長線上に出現したのと等しい。現に、ケータイ電話までは、家電産業が中心だったが、スマートフォンは、インターネット時代の中心プレイヤーであるソフトウェア産業のアップルやグーグルによってもたらされ、中心プレイヤーも変わった。
21世紀の空間、そして都市も、ネットの延長上に存在するのだ。そのような新しい概念で、電脳化されていった空間は、ユーザーに、新たな圧倒的体験をもたらす。そして、完全に、ネットの一部となった空間は、ビジネスへ圧倒的価値をもらたす。
ルーブル宮殿での展示、音楽フェスティバル、カフェ、早乙女太一の舞台、紅白の嵐の演出、渋谷109の店舗、メイド喫茶、書のエキシビション、イベント、自動フォトスタジオなど、チームラボの様々な試み、実験、実例などを紹介しながら、デジタルテクノロジーとデジタル領域のクリエイションによる、リアルな空間の体験の圧倒的な変化のお話が、できればと思っています。

ウルトラテクノロジスト集団チームラボ代表。1977年、徳島市出身。2001年東京大学工学部計数工学科卒業と同時にチームラボ創業。大学では確率・統計モデルを、大学院では自然言語処理とアートを研究。
チームラボは、プログラマ・エンジニア（プログラマ、UIエンジニア、DBエンジニア、アーキテクチャー、ネットワークエンジニア、ロボットエンジニア、image processing engineer）、数学者、建築家、Webデザイナー、グラフィックデザイナー、CGアニメーター、絵師、編集者など、情報化社会のさまざまなものづくりのスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団。
チームラボ「We are the Future」展（at 国立台湾美術館 DigiArk/5月26日～8月12日）を開催。

クラウド時代を迎えた今日、グローバルなクラウド基盤の拠点として、また災害に備えたバックアップ体制の構築に向け、データセンターに対する期待と重要性はますます高まっています。しかし海外でデータセンターを整備する際には、現地情勢に対応した計画や設計が必要となるほか、データセンター間を結ぶブロードバンドネットワークの整備も必須となります。
KDDIは、TELEHOUSEブランドの下、データセンター事業をグローバル展開しています。1989年のニューヨークセンター開業、1990年のロンドンセンター開業を皮切りに、現在は、国内19拠点はもとより、海外11カ国、14都市、22拠点にデータセンターを運用するまで成長してきました。
本講演では、TELEHOUSE事業の現状を紹介し、いくつかの海外拠点を例にとり、海外でのデータセンター設置のABCを解説します。

【長島　孝志】
KDDIグローバル事業本部長としてデータセンターやソリューションなどの企業向けICTサービスから携帯電話やプリペイドカードなどのコンシューマ向けまで海外59都市、4,000名の従業員を擁するKDDIの海外事業を統括。1985年第二電電株式会社入社後、DDI Communications America 社長、国内営業本部営業3部長、コンテンツ・EC本部長、コンシューマ商品企画本部長、ソリューション戦略本部長、ソリューション事業企画本部長を歴任。コンテンツ事業の推進やau Shopping Mallの立ち上げを実現。1958年北海道生まれ。学習院大学理学部物理学科卒業。2011年10月より現職。

【江崎　浩】
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程 了
同年4月 (株)東芝 入社 総合研究所にて ATMネットワーク制御技術の研究に従事。
1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学 CTR(Centre for Telecommunications Research)にて客員研究員。 高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。
1994年ラベルスイッチ技術のもととなるセルスイッチルータ技術を IETFに提案し、その後、セルスイッチルータの研究・開発・マーケティングに従事。IETFのMPLS分科会、IPv6分科会では、積極的に標準化活動に貢献している。
1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。
2005年4月より現職(東京大学 情報理工学系研究科 教授)WIDEプロジェクトボードメンバー。
MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長、ISOC(Internet Society)理事(Board of Trustee)。
日本データセンター協会 理事/運営委員会委員長。
工学博士(東京大学)。

いよいよ今年は東北のアナログも停波となり、放送通信の世界はポストデジタル時代へと突入します。一方でユーザー側では昨今のスマートフォン・タブレットの爆発的な普及などにも後押しされ、複数の端末（画面）でネット、電波を通し、コンテンツ視聴やSNSによるソーシャル化を行うというエンターテイメントの消費スタイルが変化している状況です。
スマート化と呼ばれる放送・通信の連携がますます本格化していくと考えられるとされる中、本セッションではインターネット、放送業界の第一線で活躍をされている方々をお迎えし、現状の整理から今後の放送通信業界を展望まで議論していきます。

【村井　純】
工学博士
1984年日本の大学間ネットワークJUNETを設立。1988年インターネットに関する研究プロジェクトWIDEプロジェクトを設立し現在はファウンダーとして指導にあたる。
内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員、情報セキュリティセンター 情報セキュリティ政策会議 委員、(社)情報処理学会フェロー、日本学術会議連携会員。他、国際学会等でも活動。2005年Jonathan B. Postel Service Award、2007年 第6回情報科学技術フォーラム（FIT2007）船井業績賞、2011年IEEE Internet Award、2012年大川賞受賞。


【関　祥行】
昭和４３年 京都大学工学部卒業
　　　　　　 　フジテレビジョン入社
　　　　　　　 ドラマ制作部・技術開発部を経て
平成　９年　総合開発局専任局長兼技術局技師長
平成１０年　技術本部技師長
　　　　　　　 ＢＳフジ 技師長・技術顧問を兼務歴任（現任）
平成１３年　役員待遇 技術局技師長
平成２０年　執行役員常務 技術開発局長
平成２１年　取締役 技術開発・技術担当
平成２２年　常務取締役 技術開発・技術担当（現任）

この間、ＢＳ放送ならびに地上放送のデジタル技術の規格化・
標準化・実用化を、放送局の立場から牽引されました。
この功績に対して、映像情報メディア学会より平成２２年度の
「丹羽高柳賞・功績賞」を受賞。


【奥　律哉】
略暦
1959年生まれ。1982年大阪大学経済学部卒業
同年電通入社。テレビスポットセールス関連業務を経てプランニングシステム開発・メディアプランナー育成などに従事。
2000年メディア・マーケティング局マーケティング部長。
2002年メディア・コンテンツ計画局開発部長。
2007年メディア・マーケティング局メディアイノベーション研究部長。
その後コミュニケーション・デザイン・センター、電通総研、MCプランニング局次長を経て2010年10月から現職。主に情報通信関連分野について、ビジネス・オーディエンス・テクノロジー視点から研究開発を行う。

書籍
「ネオ・デジタルネイティブの誕生～日本独自の進化を遂げるネット世代～」2010年3月　（ダイヤモンド社）
「情報メディア白書2012」2012年1月（ダイヤモンド社）

クラウドサービスや、スマートデバイスのビジネス導入に伴い、アプリケーションのクラウド化、データセンタの再構築だけではなく、それらを支えるネットワークのあるべき姿にも大きな変化の刻が迫っています。本講演では、シスコが提唱してきたクラウドのビジョンと、それに基づき実現した最新のインテリジェント ネットワークの姿を、ワークプレイスの変化、セキュリティ、モビリティと仮想化などの観点から明らかにします。

木下 剛は、シスコシステムズで日本市場を含むアジア太平洋地域のボーダーレスネットワーク　アーキテクチャ事業を統括しています。　
また、日本法人においてはテクノロジー担当の専務執行役員を務め、ICT テクノロジーやICTソリューション普及や発展に取り組むIPv6普及・高度化推進協議会、財団法人インターネット協会、
21 世紀医療フォーラムといった業界の協議会や委員会のメンバーとして活動しています。

ウェブ技術は未だ革新の途上にあり、根本的な変化を遂げている。しかし、最も重要なポイントは技術そのものではない。ビジネスにおける革新なのだ。ウェブの登場により、これまでにあらゆるビジネスが構造が変化したように、HTML5などの新技術により新たな変革が再び起きようとしている。本講演ではビジネス・公共部門等あらゆる分野におけるウェブ技術革新の影響を概説します。

Web technology is undergoing a revolution. Digital multimedia, video, and a single Web across a wider range of devices are fundamental changes. Linked data provides new insights and new technologies are addressing privacy and security concerns. But the main story is not about the technology. It is about business transformation. Just as the original Web transformed every single business 20 years ago - the new transformations will again create fundamental change. This talk will both summarize the technology revolution and the impact on businesses in mobile, premium entertainment, government, and others.

Dr. Jeff Jaffe, W3C CEO。2010年より現職にてWorld Wide Web発明者のTim Berners-Leeと共にW3Cを統括。1979年MIT博士課程卒業、IBM、Bell Labs、Novellでの幹部歴任。

Dr. Jeff Jaffe is Chief Executive Officer of the World Wide Web Consortium. In this role he works with Director Tim Berners-Lee, staff, and membership, and the public to evolve and communicate the W3C's organizational vision. He is responsible for all of W3C's global operations, for maintaining the interests of all of W3C's stakeholders, and for sustaining a culture of cooperation and transparency, so that W3C continues to be the leading forum for the technical development and stewardship of the Web.

Dr. Jaffe joined W3C in 2010. Last fall he was named of the 10 most influential people in IT in 2011 by Tom's Hardware.

スマートフォンやタブレット端末など、スマートデバイスを企業が積極的に業務に取り入れ、クラウドと連携させることで、人、モノ、ビジネスがシームレスに繋がり、お客様の業務内容や時間、場所に応じて、様々な端末から、いつでも、どこでも同じサービスを利用することが可能となっています。

本講演では、ネットワークを基点として、スマートデバイスやクラウドなどが融合することで、実現可能となる新たなビジネスの姿や事例をご紹介致します。

クラウドはハイブリッド化、バーチャル化へと進み、アプリケーションも多様化しています。サーバーやストレージは仮想化が進み、アプリケーションはWebベースのアーキテクチャに変革を遂げています。さらにスマートデバイスやワイヤレス環境の進化・浸透もあり、大量のデータがネットワークを流れる時代になりました。今まさにネットワーク・インフラの重要性が増しているのです。ネットワークのイノベーション＜革新＞は、ビジネスに新しい機会を与え、社会や経済に変化を引き起こします。 SDN（Software Defined Network）、とりわけOpenFlowは、現在ネットワークが直面している課題解決の手助けとなります。 一歩さがって大局的に課題をとらえ、解決策を見出すことは意味のあることです。 ネットワーク・プログラマビリティは、新しい価値を付加し、これまで解決されなかった問題を解決します。
本セッションでは、何故ネットワークがアプリケーションを必要とするのか、同様に何故アプリケーションがネットワークを必要とするのか、そして、ネットワーク運用者がビジネスに新しい機会をもたらす費用対効果の高いネットワークを構築するために、SDNが最高品質のネットワーク機器を結合する手助けとなること、また、この分野におけるジュニパーの戦略などについてご紹介します。

The importance of network infrastructure continues to grow. Innovation in the network is supporting new businesses, and driving social and economic change. SDN in general and OpenFlow in particular will help address certain challenges currently faced with networking. It is worthwhile to step back and determine what the big-picture problem is to be solved. Network Programmability is about adding value and solving a problem that has not been solved. This talk will cover Juniper's strategy in this area and how networking needs applications, and applications need networking, helping network operators to combine best-of-breed networking equipment with SDN control to facilitate cost effective networks that provide new business opportunities.

マイケル・ビーズリーは、ジュニパーのプラットフォームシステム部門における最高技術責任者。ルーター、スイッチ、ブランチ、無線LAN製品に関するポートフォリオにおいて、技術的な戦略やイノベーションおよび次世代製品開発を担当。また、JUNOSオペーレーティングシステムの展開や開発も担っている。
現職以前はデータセンター・ビジネス・ユニットで、アーキテクチャ部門のバイスプレジデントを務め、QFabricや、SDN/OpenFlowを含むデータセンター関連の技術・製品に関して、アーキテクチャと開発および今後のロードマップを統括した。

Michael Beesley is Chief Technology Officer of Juniper’s Platform Systems Division, responsible for technical strategy, innovation and next generation product development for Juniper’s portfolio of routing, switching, branch, and Wireless LAN products, as well as for the ongoing evolution and development of the JUNOS operating system.
Prior to his current role, Mr. Beesley served as VP of Architecture for Juniper’s Data Center Business Unit (DCBU) overseeing the architecture, development and future roadmap in terms of technology and product offering of Juniper’s Data Center product lines and solutions, including QFabric and the standalone QFX Series of switches, encompassing stack integration, orchestration and workflow integration with current and emerging technologies (SDN/OpenFlow).

クラウド・仮想化・スマートデバイスなど企業を取り巻く環境は日々変化している中、これらのITインフラを整備・活用し、企業利益を上げるにはどうすればいいのか。国内6000社が実践する運用事例をもとに経営資源の最適化方法、最新のセキュリティ対策をご紹介します。

2000年　日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2011年　エムオーテックス株式会社入社
2012年4月より現職

多くの企業では、基幹情報システム（オンプレミス）のクラウドマイグレーションが喫緊の課題となっています。スマートフォンやタブレットPC等情報端末の普及が拡大する一方で、基幹業務でのクラウド利用が遅々として進んでいません。これらを解決するには、企業内に膨大に蓄積された情報資産と、多大な投資を行って開発・導入してきたアプリケーションを生かしながら、クラウドサービスへの移行をいかに容易かつ低コストで実現するかが大きな鍵となります。本セッションでは、情報資産のプラットフォーム化を目指すパイプドビッツと、スマートクラウド構想を掲げる日本アイ・ビー・エムがオンプレミスとクラウド連携の取り組みについてご紹介するとともに、オープンイノベーションに向けた情報社会の未来像について意見を交わします。

佐谷　宣昭
1995年九州大学工学部建築学科卒業。
2000年九州大学大学院人間環境学研究科博士課程修了、博士（人間環境学）。
翌月に（株）パイプドビッツ起業、社長就任。
2006年東証マザーズ上場。
明日の豊かな情報生活に貢献したいとの想いから「情報資産の銀行」の必要性を説く。
3000余りの官公庁や企業に情報資産プラットフォーム「スパイラル」を提供中。

米持　幸寿
メインフレームOSやシステムソフトウェアの障害解析技術部において、解析技術員、解析ソフトウェアや自動運用ソリューション・ソフトウェアの開発を経験。2000年よりソフトウェア事業において先進技術トレンドの伝道師「エバンジェリスト」を10年以上にわたって歴任。Java、XML、Webサービス、SOA、Web 2.0、クラウド・コンピューティングなどの分野における著書多数。現在、クラウド事業においてビッグデータ分析、ソーシャル・メディア分析オファリングの技術リーダー。

ソーシャル、マルチスクリーンなど様々な時代背景を活かした文脈形成によるコミュニケーションやクリエイティブ無くして今後のサイネージ業界の成 長は語れません。広告・コミュニケーション、デジタルメディア業界のオピニオンリーダーたちががこれからのメディア像について展望します。


第1部『ソーシャルメディア時代のデジタルサイネージの捉え方 ～コミュニケーション・デザイン視点で～』

「個」と「個」のつながりでできているソーシャルメディア。この情報伝播プラットフォームが普及していく時代、デジタルサイネージを使ったコミュ ニケーションはどうなるのか、キャンペーンにどう使っていくべきなのか。それを考察してみたいと思います。

第2部『スペシャル対談セッション』

第1部の講演を踏まえて、今後のコミュニケーションデザインについて議論していきます。

【佐藤　尚之】
コミュニケーション・ディレクター。（株）ツナグ 代表。電通モダンコミュニケーションラボ代表。公益社団法人「助けあいジャパン」理事長。内閣官房参与。1985年、（株）電通入社。JIAAグランプリ、ACC賞など受賞多数。2011年4月独立。ソーシャルメディアを中心にした次世代ソリューションを提供する（株）ツナグ設立。1995年より個人サイト「www.さとなお.com」を運営。著書は『明日の広告』『明日のコミュニケーション』(アスキー新書)、『極楽おいしい二泊三日』(文藝春秋)など多数。

【中村　伊知哉】
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
http://www.ichiya.org/
1961年生まれ。京都大学経済学部卒。慶應義塾大学で博士号取得（政策・メディア）。
1984年、ロックバンド「少年ナイフ」のディレクターを経て郵政省入省。通信・放送
融合政策、インターネット政策を政府で最初に担当するが、橋本行革で省庁再編に携わ
ったのを最後に退官し渡米。
1998年 MITメディアラボ客員教授。2002年 スタンフォード日本センター研究所長。
2006年より慶應義塾大学教授。
内閣官房知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会会長、総務省情報通信審議会専門
委員、文化審議会著作権分科会専門委員などの委員を務める。社団法人「融合研究所」
代表理事、デジタルサイネージコンソーシアム理事長、デジタル教科書教材協議会事務
局長、NPO「CANVAS」副理事長、ミクシィ社外取締役などを兼務。

著書に『中村伊知哉の新世紀IT ビジネス進化論』（ディスカバリートゥエンティワン）、
『デジタル教科書革命』（ソフトバンククリエティブ、共著）『デジタルサイネージ戦略
~電子看板最前線~』（アスキー・メディアワークス、共著）、『デジタルサイネージ革
命』（朝日新聞出版社、共著）、『通信と放送の融合のこれから』（翔泳社）、『デジタルの
おもちゃ箱』（NTT 出版）、『日本のポップパワー』（日本経済新聞社、編著）、『インタ
ーネット、自由を我等に』（アスキー出版局）など。
Twitter @ichiyanakamura
Facebook 中村 伊知哉

スマートフォンのセキュリティを考える場合、（１）企業サービスや情報提供として活用、（２）企業からの配布スマートフォンを従業員が利用、（３）従業員の私物スマートフォンの業務利用、の違いを理解しなければなりません。その中でも特に「まさに今」の現実として、急激に浸透している私物スマートフォンとどう向かいあい、現状のセキュリティ対策を今後のITのありようを考慮したうえで再建する必要があります。
本講演では、「日本スマートフォンセキュリティ協会」の取り組みを中心に、最新のスマートフォンを取り巻くセキュリティ動向をお伝えします。

ビッグデータ時代、爆発的に増大するデータとトランザクションに対応するためには、これまでのITの常識を一変させるシステムが必要です。専門家の知見とIBMの先進技術を取り込み、システムやネットワークの構築、検討から運用までのあらゆる作業負荷を軽減し迅速なIT環境の展開を実現する、業界初の新製品 IBM PureSystemsがいかにITを変革するか、新しい領域に入ったデータセンター、クラウド基盤をご覧ください。

It's a smarter computing approach. A new category. Expert integrated systems combine the flexibility of general purpose system, the elasticity of cloud and the simplicity of an appliance tuned to the workload – fundamentally changing both the experience and economics of IT.
Expert integrated systems will dramatically speed the deployment of new IT processes and services and reduce many of the risks and inefficiencies that are inherent in today’s fixed, deterministic IT solutions.

Dr. Rao is an IBM Fellow at the Systems & Technology Group with responsibility for establishing the technical direction for IBM’s Enterprise Systems. He leads an inter-divisional team of hardware, software and Research engineers. Working with enterprise customers and IBM’s client facing units, he determines business and customer needs and drives the system design of IBM’s enterprise systems to meet those needs.
Since joining IBM in 1978 at the Thomas J. Watson Research Center, Dr. Rao has led the architecture, design and development of several industry leading functions in the IBM Mainframe systems, including dynamic branch prediction, high performance processor design, data compression, enterprise addressing architecture and shared data cluster architecture. He was a key contributor to the transition of the IBM Mainframe from bipolar process technology based designs to CMOS technology based architecture and design. He has established the systems architecture of several generations of IBM’s CMOS mainframes. He has also driven collaboration of mainframe class system functions into other IBM enterprise server designs.

Dr. Rao was elected as a member of the IBM Academy of Technology in 1994, to its Technology Council in 2002, and as Vice President for Americas in 2005. In that capacity, he has focused on Technical Vitality through bringing together the diverse IBM technical population across several countries including growing markets like China and India by establishing Technical Affiliates. He also works with leading customers in several emerging markets for enterprise technology trends.

He was appointed a Distinguished Engineer in 1996 and an IBM Fellow in 1999. In 2008 he was named Asian American Engineer of the Year.

Currently he is on an International Assignment as the VP for Systems and Technology Development, India and South Asia.

Prior to joining IBM, Dr. Rao was Assistant Professor of Electrical Engineering at Rice University, where he taught undergraduate and graduate students and supervised their research. He received his undergraduate degree from the University of Mysore, India, his Masters from the Indian Institute of Science, and a Ph.D. from Stanford University. All his degrees are in Electrical Engineering.

近年のクラウドについての議論は、主にデータセンターのスケーラビリティと仮想化についての問題解決に集中してきました。
一方で、今後サービスとしてのクラウドはどのように流通し、消費されるかという課題についても議論されはじめています。
HPのクラウドは、複数地域におけるコラボレーションを可能にし、「長ぐつをはいたネコ」「カンフー・パンダ2」「マダガスカル3」といった、大規模計算で編集されるアニメーション映画の制作方法に大変革をもたらしました。

・どのようにネットワークインフラ運用と管理のコストを減らしながら、多くのユーザーとアプリケーションを繋げるか？
・ネットワークをシンプルにして、管理と運用のコストを下げるためには、どういった技術を活用するべきか？
・必要なサービスレベルを保証しながら、短期間で新しいサービスを提供するにはどのようにするのか？

本基調講演ではこれらのポイントについて、HPによるクラウドがもたらした、DreamWorks Animationの魅力的なケーススタディをご紹介します。


To date cloud networking discussions have focused mainly on how to solve the problems of scale and virtualization in the data center.
There has been little conversation about how services are accessed or consumed from the Cloud.
How can customers focus less on managing the network infrastructure and more on connecting users to applications?
How can they use standards-based technology to simplify the network and lower the total cost of ownership?
How can they deliver new services on-the-fly while guaranteeing service levels required for cloud computing?
DreamWorks Animation will partner on stage with HP to share their compelling case study of leveraging HP and the Cloud to revolutionize the way they collaborate across multiple geographies to produce massive compute-intensive animated films such as Puss in Boots, Kung Fu Panda 2 and Madagascar 3.

Bethany Mayer
Bethany Mayer is the senior vice president and general manager of the HP Networking business unit, which has grown 9 consecutive quarters and delivers $2.5B in annual revenue for HP. In this role, she oversees the group’s worldwide business operations, with a focus on expanding its market share position as a leading networking supplier in the market. Prior to her general manager role, Bethany was responsible for worldwide marketing and alliances for Enterprise Business Group.
Mayer brings more than 25 years of experience in leading product management, marketing communications, operations and engineering from start-up companies to Fortune 500 corporations.
Mayer joined HP from Blue Coat, where she was senior vice president, worldwide marketing and corporate development. While at Blue Coat, Mayer’s marketing leadership moved the company to market share leader in Secure Web Gateway and WAN Optimization markets. She was also responsible for the acquisition of Packeteer which drove Blue Coat’s revenue growth of more than 300% during her three-year tenure.
Prior to Blue Coat, Mayer served as chief marketing officer with Mirapoint Incorporated in the email and email security market. She has held executive positions at JDSU, Vernier Networks and Skystream Networks (now Ericsson). Mayer also held management positions in product management, engineering development and operations at Cisco Systems and was responsible for Cisco’s initial channel products and supply chain design. Earlier in her career Mayer held positions at Apple and Lockheed Martin Corporation.
Mayer holds a bachelor of science from Santa Clara University and an MBA from California State University, Monterey Bay. She was recognized as one of the Top Women of Influence in Silicon Valley in 2008.

Mike Cutler
Mike Cutler is Director of Infrastructure Operations at DreamWorks Animation, where he is focused on digital operations and implementing long-term strategy for high performance computing, high performance storage, and networking. He is responsible for the strategic planning, development, and deployment of companywide technology initiatives.
Mike joined DreamWorks in 1993 where he brings expertise in advanced technology design for the company’s strategic expansion plans. Mike designed and led the effort for implementing the company’s first infrastructure expansion outside the US, creating a studio in Bangalore, India. He designed a multi-continent data distribution system for production collaboration and has written and deployed numerous analytics systems to enable multi-site infrastructure performance management. These initiatives are expanding today as DreamWorks continues to reach out both globally and technologically.
Mike has been in the entertainment industry since 1985 and has a unique understanding of work-flow and data representation. In his many years in the entertainment industry, Mike has credits on 18 films. Recent DreamWorks Animation productions include How to Train Your Dragon, Megamind and Kung Fu Panda 2.


※2012年4月22日まで掲載しておりましたドリームワークス アニメーションの講演者は、都合により変更となりました。

Linux等のオープンソースソフトウェアがどのようにして開発されるのかは多くの人が概念的に理解している。しかし、オープンソースムーブメントが創り出した新たなビジネスモデルを理解している人は非常に少ない。本セッションでは、オープンソースムーブメントをビジネスモデルに巧みに取り入れてiTunesを成功させたアップル社の事例や、アンドロイド端末の開発に於いて圧倒的な強みを発揮する韓国企業の事例などを紹介して説明する。
そしてオープンソースムーブメントの世界で成長出来る企業や技術者の活動形態に付いても説明する。
またクローズドソースの世界のビジネスモデルは、知財の集合体であるソフトウェアそのものを販売することはせず、多くの条件を付与した「使用権」を販売することが定石である。しかし、オープンソースの世界ではソフトウェアそのものを、多くの場合、無償で配布し、その使用条件も非常に緩い。
そのようなオープンソースソフトウェアをベースにしたビジネスでは、何が商品となり何で利益を得るのかに付いても説明する。
本セッションを通じて、IT技術者及びIT企業の経営者に新たな成長の可能性を得ていただきたい。

略歴：
1969年10月　DEC日本支社に入社。ソフトウェアサービス部部長、大阪営業所長、教育事業本部長等を歴任。　　　　　
1990年8月　米国DEC社 ゼネラルインターナショナルエリア教育・コンサルティング事業担当副社長に就任。
1993年9月　日本DECにて取締役企画本部長等を歴任。
1998年2月　日本SGI（株）代表取締役副社長に就任。
2000年4月　日本SGIに在籍中にLPI-Japanを設立し理事長に就任、現在に至る。
共著：
「未来を創る経営者」(生産性出版)、「マルチメディアオムニバス」(東洋経済新報社)。

企業の海外展開が加速するなか、ビジネスを支えるICTもグローバル規模でいかに標準化を進めるかが課題となっております。アジアへの展開も同様に、世界でスタンダードな先進技術を取入れた、付加価値の高いICTソリューションの選択こそが必要であるとご提案させていただきます。

講演の主な内容：
「SingTelがアジアで実現する通信キャリアならではのICTソリューションとFMCC」
・Fixed = 固定通信、Mobile = モバイルサービス、Cloud = クラウド技術、Convergence = 融合

「ケーススタディから学ぶ、大手日系企業のアジアや中国でのICT、クラウド戦略」

「SingTelクラウドサービスの次の一手」
・VMware vCloud Datacenter Services認定プロバイダとしてサービス展開するSingTel
・シンガポール政府が世界では初となる全政府機関のシステムを、SingTelでクラウド化することを5月に発表

「SingTelのモバイル事業戦略（モビリティ、M2M）」
・アジア8ヵ国の携帯電話事業者を傘下に有するSingTelグループ
・アジア11ヵ国の携帯通信事業者で構成のブリッジアライアンスを統括するSingTel

ビル・チャンは、SingTelのビジネス・グループの上級副社長です。ビジネス・グループはSingTelがエンタープライズ向けに提供するICTサービスを国内外に展開する事業部です。ICT業界で管理職として18年以上の経験を持ち、SingTelに2005年に入社しました。SingTel入社以前は、シスコシステムズのアドバンスドサービスグループで、アジアパシフィック地域のマネージングディレクターでした。モナシュ大学で電気・コンピュータシステム工学（優等学位）における学士を取得している。

企業におけるクラウドの利用が本格化しする中、クラウドに対する要望も多様化しています。お客さまの要望は利用シーンに合わせ、パブリッククラウドでは柔軟性と迅速性、プライベートクラウドでは信頼性とカスタマイズ対応、ハイブリッド利用ではAPI連携やワンストップマネジメントなど多岐にわたります。
弊社は、昨年、「グローバルクラウドビジョン」を打ち出し、さまざまなお客様の要望に応えるべく、サーバ仮想化技術だけでなく、最新のネットワーク仮想化技術をグローバル規模で取り入れることで、通信事業者ならではのクラウドサービスを全世界に展開することを発表しました。今回の講演では、弊社が実際のお客様に提供したクラウド利用事例を分析し、今、お客さまが求めているクラウドサービスを提言するとともに、「グローバルクラウドビジョン」に基づく弊社の戦略・サービスラインナップをご説明いたします。

昭和61年4月　　日本電信電話株式会社入社
平成13年4月　　NTTコミュニケーションズ株式会社
　　　　　　　　　　ネットワーク事業部　接続営業部　担当部長
平成16年7月　　株式会社NTTPCコミュニケーションズ
　　　　　　　　　　ソリューション推進本部長
平成21年10月　NTTコミュニケーションズ株式会社
　　　　　　　　　　理事　ITマネージメントサービス事業部
　　　　　　　　　　ビジネス推進部長
平成23年8月　　同　理事　クラウドサービス部長（現職）
現在、データセンター、ホスティング、CDN、認証・課金決済等のクラウド型サービスの統括責任者として、戦略策定、プロダクト開発、販売推進に従事

衛星多チャンネルTV,IPTV,スマートTVとのし烈なビジネス競争に直面しているケーブルTVの次代を担う救世主として、日本ケーブルラボが開発した放送通信融合型セットトップボックス「ハイブリッドBox」は、ホームネットワーク、モバイル、インターネッの3つの世界を１０のハイブリッド機能で連携させ、新しいケーブルサービスを創り出す。優しいユーザインタフェースでいつでも・どこでも・どんなネットワークでも・どんなデバイスでも・どんなコンテンツでもという5つのAnyを実現する高度な映像サービスはもとより、エネルギー、健康、安心・安全、ショッピングといった映像系以外のいわば社会インフラサービスも創出できる。このハイブリッドBoxはソフトウエアベースのオープンなアプリケーションプラットフォームで構成されており、ラボ検証を得たアプリケーションをダウンロードすることでBoxは大きく進化し続ける。アプリベンダーとハイブリッドBoxをラボ標準インタフェースで結び、メタデータ付アプリケーションを保存・配信するケーブルサイトも構築する。ITU-Tでの国際標準化も完了し、海外展開も視野に入れている。本講演では、本年秋に商用化を迎えるこのハイブリッドBoxとそのサービス事例を紹介し、合わせてケーブルWiFi構想にも言及する。

昭和54年国際電信電話株式会社入社、以来研究所にてテレビ信号の高能率符号化の研究開発に従事、SDTV,HDTV,EDTV,多チャンネルTV,３DTVの各コーデックを開発、その後、客観画質評価、テレビ方式変換、インターネットTV用ソフトコーデック、ワンセグ携帯実装等の各研究・技術開発に従事。平成13年（株）KDDI研究所執行役員、平成18年同社取締役副所長、平成22年一般社団法人日本ケーブルラボ専務理事、ITU-T SG9 副議長・TTC標準化会議議長を歴任、電子情報通信学会・映像情報メディア学会フェロー、工学博士

「どのようにネットワークに組み込まれ、活用されるのか？」
「OpenFlowを利用することで得られるメリットは何なのか？」

日本市場では、OpenFlowが、次世代のネットワークアーキテクチャを変える「夢の技術」として、注目を集めています。
しかし、我々はまだ、OpenFlowで、「何ができて」「何ができないのか」を見極めることはできていません。

Interop Tokyo 2012　特別企画として展示会場で開催されている「OpenFlow ShowCase」では、ONF(Open Networking Foundation)と出展各社、ShowNetが協力し合いながらデモンストレーションを行います。

本講演ではこの「OpenFlow ShowCase」に参加している各社が、OpenFlowの本当の可能性、将来性を議論します。

佐宗　大介
2011年からブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社にてサービスプロバイダー向け製品の製品主管（プロダクト・マネジメント）を担当。それ以前はジュニパーネットワークスにてアジア担当のサービスプロバイダー・マーケティング、外資コンサルティング会社にて戦略立案、等の業務に従事。

岩田　淳
1988年東京大学工学部卒業、1990年同大学修士課程修了.同年NEC入社. 以来、ATM、IP、MPLS、コンテンツ配信、広域イーサネット、メトロ網、OpenFlow/SDNのシステム研究開発に従事.　1997年UCLA客員研究員. 2001年東京大学工学博士受領。2009-11年までNEC IPネットワーク事業部でOpenFlow製品開発に従事。その後NEC中央研究所にてOpenFlow研究開発他の所長代理業務に従事。

宮永　直樹
1994年4月日本電気(株) 入社．
企業むけネットワークの販売・設計・構築に従事.
2001年セキィリティ運用サービスの立ち上げ.
2002年から2006年までInterop Tokyo NOCチームにてShowNetのセキュリティを担当．
現在，UNIVERGEセキュリティソリューションやデータセンターソリューションの企画とそのプロモーションを中心に活動．

『OpenFlow ShowCase』：展示会場6ホールにて開催！

日本は、海外諸国に引けを取らず、高くインターネットが普及していることは言うまでもありません。一方で、行政サービス、教育、医療分野やＩＣＴの利活用面で見た時に利用率が高い国と比較すると低い普及率にとどまります。特に韓国やシンガポールなどのアジア諸国と比較するとその差は歴然としたものがあります。前述の分野は有望なＩＣＴ利活用分野と期待をされていながら利活用が進まない のはなぜか？今後の利活用を促進するため必要なことななんなのか？本セッションでは、ＩＣＴの利活用面にフォーカスを置き、各国の事例や成功要因 などを分析し、今後の日本のＩＣＴ利活用促進に向けてのヒントを導き出せるための議論をしていきます。

Japan is known as one of the most broadband network penetrated countries in the world. However, if you look at its ICT usage especially in the public services like education, medical and e-government services, it is relatively lower penetration compared to the near Asian countries such　as Korea and Singapore.
Why does it happen although those public IT sectors are expected as hopeful usage are to expand IT industry more? What is missing to enhance more penetration? Is this regulation? Technology? or What?
This session will explore to come up with some tips to enhance Japanese ICT usage in public services by analyzing the best practice and strategies of successful countries.

チョン キルナム
1965年大阪大学工学部卒、米カルフォルニア大学にて博士課程修了。
カルフォルニア工科大学、韓国電子通信研究所（ETRI）主任研究員などを経て、1982年KAISTコンピュータ科学科教授に就任。また、この間スタンフォード大学、ケンブリッジ大学などで客員教授を務める。アジアアフリカフォーラム、アジアフューチャーインターネットフォーラム、APRICOT、ACMなど国際的な団体にて役員やアドバイザリーボー ドなどを歴任。ジョンポステルアワード（2011年）、ワールドテクノロジーアワード（2003年）、プレジデンシャルアワード（1997年）な どの受賞歴を持ち、韓国のインターネットの父とも呼ばれている。

藤原　洋
1954年福岡県生まれ。京都大学理学部卒業後、日本IBM、日立エンジニアリングを経て、85年にアスキー入社。 96年にインターネット総合研究所、2005年にナノオプトニクス・エナジーを設立。東京大学工学博士。総務大臣ICT政策タスクフォースメンバー。著書に「科学技術と企業家の精神――新しい産業革命のために」(岩波書店)など多数。

Kilnam Chon
Kilnam Chon Biography

Jay Yoon
Currently, JongSoo(Jay) Yoon is serving as a Presiding Judge at the Seoul Northern District Court. He graduated from the Seoul National University College of Law and received a master’s degree in law from the University of Seoul. He has served as a judge in some district and appellate courts since 1993, and has served as an assistant administrator of KAFIL(Korea Association for Informedia Law), Intellectual Property Community of Supreme Court, International Regulation on Intellectual Property Research Group of Supreme Court. He is now the vice president of KAFIL and the admistrator of Judicial Information Community of Supreme Court.
He is especially interested in social and legal issues related to intellectual property rights, personal information, internet governance and IT, and most of his thesis work was related to these issues. He has attended WIPO SCCR three times as a member of Korean delegation, and is currently the member of key public organizations, such as Korean Copyright Commission, Content Dispute Resolution Committee, Personal Information Protection Commission.
He is also plays leading roles in various volunteer works in and out of Korea as the Project Lead of Creative Commons Korea, a non-profit organization which spreads the idea of Creative Commons in Korea, after introducing Korean version of Creative Commons License (CCL) several years ago.

Hiroshi Fujiwara
Hiroshi Fujiwara Biography